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病院・福祉施設関連講習会情報平成16年度「老人保健福祉施設の建設に関する総合講座」講座をしましたので、概要を報告します。 ● 開催日時 平成16年12月7日(火)～8日(水) ● 主催 社団法人 シルバーサービス振興会 ● 開催場所 住宅金融公庫本店１Ｆ すまい・るホール ● 講座内容 ＜第１日＞ 9:40-11:10 行政説明 －介護保険制度改正の方向性・高齢者居住・ケアの今後－ 厚生労働省老健局振興課課長補佐 武井 佐代里 11:25-12:25 新型特養（全室個室・ユニットケア）の実践報告 －高齢者の安心生活のための住宅施策の行方－ 社会福祉法人 聖隷福祉事業団 常務理事 鈴木 勝雄 13:25-14:55 事業企画・建設企画 －計画策定のプロセスと企画・運営の方法論－ 老人保健福祉施設建設マニュアル作成委員会委員 糸山 剛 15:10-16:40 特別講演 －有料老人ホームの事業化のポイント－ 株式会社サン・ラポール南房総 代表取締役 市原 俊男 ＜第２日＞ 9:30-10:30 行政説明 高齢社会における高齢者居住施策の展開 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官 伊藤 明子 10:45-12:15 施設計画１ これからの高齢者施設計画の基本的方向性 横浜国立大学大学院工学研究院助教授 大原 一興 13:15-14:45 施設計画２ 小規模系施設の計画 京都大学大学院工学研究科 助手 三浦 研 15:00-16:30 施設計画３ 大規模系施設の計画 特別養護老人ホームの計画を中心に 国立保健医療科学院施設科学部主任研究官 井上 由起子 {概要報告} 介護保険制度がスタートとしてから5年を経過し、2015年に65歳以上の高齢者人口3,277万人（高齢化率26.0%）、2025年には3,473万人（高齢化率28.7%）となる見通しをしている。そのことから、厚生労働省は介護保険制度の見直しと合わせ、老人福祉施設整備を大きく変えようとしている。整備の内容としては、市町村交付金対象となる地域介護・福祉空間整備計画案を平成17年2月下旬、交付金制度実施要綱を4月上旬に通知するとされている。また、都道府県交付金対象となる施設環境改善整備の要望整備数関係調査の締切りを平成17年3月中旬、交付金制度実施要綱の通知を4月上旬に計画をまとめ実行するとされている。 主な変更内容は下記の通りである。 下記の整備を国庫補助金制度から市町村交付金制度に変える。 ■ 地域介護・福祉空間整備 ①小規模介護老人福祉施設（定員30人未満） ②小規模介護専用型の特定施設（定員30人未満） ③痴呆性高齢者グループホーム ④痴呆性高齢者専用デイサービス ⑤小規模多機能型居宅介護 ⑥地域夜間訪問介護 特別養護老人ホーム（全室個室・ユニットケア）の大規模施設から地域密着型サービス、 小規模多機能型の対象となる施設分類を６タイプ提示する。 下記の整備を国庫補助金制度から都道府県交付金制度に変える。 ■ 施設環境改善整備 ①広域型施設（全室個室・ユニットケア特養） ②既存施設の改修 広域型施設（全室個室・ユニットケア特養）既存施設の改修などを対象とする。 ■ 今後の高齢者住居ケアと施設整備の方向性 2015年の高齢者像を見た場合 2005年 2015年 高齢世帯数 1,289万世帯 --> 1,659万世帯 28.7％増 高齢単独世帯 366万世帯 --> 497万世帯 35.8％増 夫婦のみ世帯 469万世帯 --> 614万世帯 30.9％増 一人暮らし世帯 386万世帯 --> 566万世帯 46.6％増 上記の高齢者像を見た場合、介護を希望する高齢者が「介護を頼む相手」 2002年調査より 子供 71.4% --> 52.8% 子供配偶者 38.2% --> 25.3% ホームヘルパー 12.5% --> 19.1% 可能な限り自宅で介護を受けたいが家族に迷惑をかけたくないから介護施設等を利用し住み替えて介護を受けたいと答えたのが７７.1% 2003年7月調査より この様なことから、これからの高齢者は各々の価値基準に応じて、多様な選択肢の中から主体的に選択していくようになり、多様なニーズに応じたサービス等の欲求が高まると考えられる。現在、高齢者向けの住宅・施設は「シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅、有料老人ホーム、ケアハウス、痴呆性高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設」等があり、ケア付高齢者住宅の整備状況を諸外国（イギリス、スェーデン、デンマーク、アメリカ）から比較すると介護施設3.0～5.0% ケア付高齢者住宅3.7～5.0％で平均8％を超えている水準に対して、日本は介護施設3.2% ケア付高齢者住宅0.8％で平均4%に過ぎない。特にケア付高齢者住宅の不足が際だっている。 介護認定に該当した者は、2000年から3年9ヶ月で約159万人増加（73％増）し,介護サービス事業所数の推移2000～2004年を見ると 通所介護 7,740--> 14,256箇所 痴呆対応型共同生活介護 535--> 5,003箇所 特定施設入所者生活介護 257--> 832箇所 に伸びている。平成16年7月30日の社会保障審議会介護保険部会の意見書においては、居住系サービスの体系見直しとして「特定施設入所者生活介護」の適切な介護サービスの継続的、安定的な提供が担保されていることを前提に、有料老人ホームやケアハウス以外にもサービスが拡大することが考えられ、また、要介護状態になる前から住み替えにも対応できるよう事業者間の連携による外部サービス利用型も認めるなど、自宅、施設以外の「新しい住まい」高齢者が安心して住める「住まい」への住み替えとしての要件を「バリアフリー、住まいにふさわしい居住水準、安心のための生活支援サービス、早めの住み替え、要介護状態になってからの住み替え」を満たす住まいにまで拡大し、その多様化を図っていくことが必要であると方向性を示し、特定施設の対象として、高齢者向け優良賃貸住宅等、現在は、特定施設として施行はされていないが登録、届出制度等により行政が適切な関与を行い拡大して行くとしている。 小規模系施設として、小規模多機能型居宅介護は地域に密着し、親しんだ地域で自宅から「通い」、「泊まり」、「住む」といったケアの方法で、どうしようもなくなった時点で「住む」やりかたで、あくまでも基本は在宅支援であり、施設整備は新築にこだわらず民家を改修しての利用も可能にし、サービスごとの面積基準は設けずに既存の規模に見合うケアサービスを行えば良いという柔軟な方向を示している。 以上のような内容から、老人福祉施設整備は従来の広域型施設から、いろんな形態の小規模ケアで地域密着型を基本におき、施設整備にコストをかけず、高齢者が住みなれたの地域で、ケアを受けることが好ましいと考える方向に、老人福祉施設整備が大きく変ろうとしている。これは、小規模にすることで補助金を受けずに単独で整備ができることと、各々の地域に施設を整備し、介護を受ける方への配慮した形を取ろうとしていると考えられる。 文責 石沢 |
